経産省のコード決済規格「JPQR」が店舗で利用可能に
経産省のコード決済統一規格「JPQR」の店舗利用が本日より開始されました。
JPQRとは、経産省のキャッシュレス推進協議会が規定した統一型のコード決済規格です。
店舗提示型のJPQRコード1つで、複数の決済サービスに対応できるため、決済サービスごとにQRコードを設置する必要がなくなります。
JPQRの対応決済サービス一覧
店舗提示型JPQRがある店舗では、以下の決済サービスすべてが利用可能です。
・atone
・au PAY
・UnionPay（銀聯）
・commoney
・J-Coin Pay
・d払い
・Fami Pay
・PayPay
・メルペイ
・ゆうちょPay
・YOKA! Pay（福岡銀行のみ対象）
・LINE Pay
・楽天ペイ（アプリ決済）
店舗提示型JPQRコードで○○Pay戦争は終結か
※出典：経済産業省プレスリリース
店舗提示型JPQRコードで、各決済サービスのQRコードを用意する必要がなくなるため、加盟店にとって非常に便利です。
一方、「○○Pay戦争」と呼ばれる加盟店獲得競争も収束に向かうでしょう。
なぜなら、JPQRの決済コード1つあれば、PayPayやauPAY、メルペイに対応できるので、JPQRコードを置けば事実上対応決済サービスの加盟店となるからです。
つまり、これまでPayPayのみ利用可能だった店舗が、店舗提示型JPQRを設置すると、PayPayの加盟店である一方、auPAYやメルペイの加盟店としてカウントできます。
他方、ユーザーにとってはどれか1つの決済アプリがあれば良いので、利便性は向上します。
【合わせて読みたい！JPQRと似たJCBの統一規格「SmartCode」とは？】
[blogcard url=”https://cashlessnator.com/?p=548″]
JPQR新機能「請求書払い」とは
店舗提示型のサービス開始と同時に発表されたのは、JPQRの「請求書払い」機能です。
まずは、今夏を目途に一部の電力会社・ガス会社（東京電力、関西電力、東京ガス、大阪ガス）の請求書の裏面に「JPQR請求書払い」の明記のほかに決済コードが記載され、JPQR対応の決済サービスでの支払いが可能となるようです。
ちなみに、JPQRの請求書払いは、QR決済ではなく、コード決済です。
経産省のプレスリリースにも、
（注）「JPQR」とありますが、支払の際は、「QRコード」ではなく、「バーコード」をコード決済アプリで読み込んでいただきます。
出典：経産省プレスリリース
とあります。
JPQRの請求書払いに対応している決済サービス
以下の決済サービスはすでにいくつかの会社の請求書払いに対応しています。
・KDDI（au PAY（請求書支払い））
・ウェルネット（支払秘書）
・ビリングシステム（PayB）
・PayPay（PayPay請求書払い）
・NTTデータ（モバイルレジ）
・LINE Pay（LINE Pay請求書支払い）
・楽天銀行（楽天銀行コンビニ支払サービス（アプリで払込票支払））
地方行政サービスでもコード決済が利用可能に？
JPQRの請求書払いで注目すべきことは、自治体つまり行政サービスの支払いにJPQRのコード決済が導入される可能性があることです。
今回の経産省のプレスリリースには以下のような説明があります。
これまでも、一部の請求書発行企業等が発行する請求書ではコード決済サービスを通じた支払いが可能でしたが、今後は、こうしたコード決済による請求書の支払いを「JPQR」の一方式として定め、当該方式の普及及び認知向上に取り組んでいきます。
今後、説明会等を通じて、請求書ごとに幅広いコード決済サービスが対応可能となるように働きかけるとともに、自治体等の様々な支払い先に請求書払いを普及促進していきます。
出典：経産省プレスリリース
最後に「自治体等の様々な支払い先に請求書払いを普及促進」とあります。
つまり、自治体など行政サービスでの支払いにJPQRのコード決済が利用できるかもしれないということです。
JPQRは経産省主導のコード決済規格のため、行政サービスのキャッシュレス決済をリードする可能性は大いにあります。
今後のJPQRの動きに注目ですね。
【最新記事はこちら！GoogleがGoogle Card（仮）を準備中？】
[blogcard url=”https://cashlessnator.com/?p=2558″]
キャッシュレス事務局