経産省JPQRの店舗利用が開始。新機能「請求書払い」で行政もコード払いを導入か?

経産省のコード決済規格「JPQR」が店舗で利用可能に

JPQR_経産省

経産省のコード決済統一規格「JPQR」の店舗利用が本日より開始されました。

JPQRとは、経産省のキャッシュレス推進協議会が規定した統一型のコード決済規格です。

店舗提示型のJPQRコード1つで、複数の決済サービスに対応できるため、決済サービスごとにQRコードを設置する必要がなくなります。

JPQRの対応決済サービス一覧

店舗提示型JPQRがある店舗では、以下の決済サービスすべてが利用可能です。

・atone
・au PAY
・UnionPay(銀聯)
・commoney
・J-Coin Pay
・d払い
・Fami Pay
・PayPay
・メルペイ
・ゆうちょPay
・YOKA! Pay(福岡銀行のみ対象)
・LINE Pay
・楽天ペイ(アプリ決済)

店舗提示型JPQRコードで○○Pay戦争は終結か

経産省_JPQR_店舗提示型

※出典:経済産業省プレスリリース

店舗提示型JPQRコードで、各決済サービスのQRコードを用意する必要がなくなるため、加盟店にとって非常に便利です。

一方、「○○Pay戦争」と呼ばれる加盟店獲得競争も収束に向かうでしょう。

なぜなら、JPQRの決済コード1つあれば、PayPayやauPAY、メルペイに対応できるので、JPQRコードを置けば事実上対応決済サービスの加盟店となるからです。

つまり、これまでPayPayのみ利用可能だった店舗が、店舗提示型JPQRを設置すると、PayPayの加盟店である一方、auPAYやメルペイの加盟店としてカウントできます。

他方、ユーザーにとってはどれか1つの決済アプリがあれば良いので、利便性は向上します。

【合わせて読みたい!JPQRと似たJCBの統一規格「SmartCode」とは?】

JPQR新機能「請求書払い」とは

JPQR_請求書払い

店舗提示型のサービス開始と同時に発表されたのは、JPQRの「請求書払い」機能です。

まずは、今夏を目途に一部の電力会社・ガス会社(東京電力、関西電力、東京ガス、大阪ガス)の請求書の裏面に「JPQR請求書払い」の明記のほかに決済コードが記載され、JPQR対応の決済サービスでの支払いが可能となるようです。

ちなみに、JPQRの請求書払いは、QR決済ではなく、コード決済です。

経産省のプレスリリースにも、

(注)「JPQR」とありますが、支払の際は、「QRコード」ではなく、「バーコード」をコード決済アプリで読み込んでいただきます。

出典:経産省プレスリリース

とあります。

JPQRの請求書払いに対応している決済サービス

以下の決済サービスはすでにいくつかの会社の請求書払いに対応しています。

・KDDI(au PAY(請求書支払い))
・ウェルネット(支払秘書)
・ビリングシステム(PayB)
・PayPay(PayPay請求書払い)
・NTTデータ(モバイルレジ)
・LINE Pay(LINE Pay請求書支払い)
・楽天銀行(楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払))

地方行政サービスでもコード決済が利用可能に?

JPQRの請求書払いで注目すべきことは、自治体つまり行政サービスの支払いにJPQRのコード決済が導入される可能性があることです。

今回の経産省のプレスリリースには以下のような説明があります。

これまでも、一部の請求書発行企業等が発行する請求書ではコード決済サービスを通じた支払いが可能でしたが、今後は、こうしたコード決済による請求書の支払いを「JPQR」の一方式として定め、当該方式の普及及び認知向上に取り組んでいきます。

今後、説明会等を通じて、請求書ごとに幅広いコード決済サービスが対応可能となるように働きかけるとともに、自治体等の様々な支払い先に請求書払いを普及促進していきます。

出典:経産省プレスリリース

最後に「自治体等の様々な支払い先に請求書払いを普及促進」とあります。

つまり、自治体など行政サービスでの支払いにJPQRのコード決済が利用できるかもしれないということです。

JPQRは経産省主導のコード決済規格のため、行政サービスのキャッシュレス決済をリードする可能性は大いにあります。

今後のJPQRの動きに注目ですね。

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