JCBのSmartCodeがスマホ決済と連携!20年夏からサービス開始!JPQRとの兼ね合いは?

スマホ決済と連携しサービス開始は20年夏から

Smart Code™

7月11日(水)にJCBは自社が運営する「Smart Code™」と決済スキーム企業7社との新たな連携を発表しました。

以前より提携を発表していたメルペイに加え、LINEPayやauPayなどのスマホ決済が連携するようです。これでSmartCodeと連携するスキーム企業は合計で8社になります。

2020年の夏をめどにSmartCode™によるコード決済スキームの提供を開始し、端末やOSを選ばず誰でもコード決済ができる環境づくりを目指します。

ファミペイ、20%還元開始!ファミマ以外の還元対象店舗はどこ?
明日10月6日(火)から、ファミリーマートが運営するQR決済「ファミペイ」の20%還元キャンペーンが始まります。今回の20%還元キャンペーンは、10月1日からJCBが提供するQRコード決済スキーム「SmartCode」に、ファミペイが利用開始されることを記念して開催されます。還元対象にはSmartCode加盟店の他、ファミペイが使えるネット決済も含まれます。キャンペーン期間は、10月6日(火)~11月2日(月)で、最大2,000円が還元されます。

SmartCode™とは?

 

Smart Code™

 

今回決済スキーム会社との連携を発表したSmartCode™とは何でしょうか?

SmartCode™はクレジット会社のJCBが提供するQRの決済コードスキームです。

簡単に言うと、決済の裏のネットワークを統一する仕組みのことです。

現在、様々なスマホ決済サービスが乱立する「QR決済戦国時代」と呼ばれるほどスマホ決済のサービスが乱立する中、各社がQRコードを開発しています。

これでは決済サービスを店舗に導入する際に、別々のQRコードを準備したり、決済ネットワークがバラバラになってしまっています。この決済ネットワークを統一した決済スキームがSmart Code™です。

Smart Code™導入には複数のメリットがあります。

Smart Code™のメリット

加盟店開拓の負担が減る

現在、様々なスマホ決済および決済デバイス企業が加盟店開拓を行っています。この加盟店開拓の多くは、人海戦術のように営業社員が店舗を回るものもあり非常に大変です。

しかし、店舗がSmart Code™の加盟店になってしまえば、Smart Code™に連携しているスマホ決済を全て使用することができるので、加盟店開拓をしなくても他社の加盟店に相乗りすることができます。

つまり、加盟店開拓コストが大きく削減することが可能です。

加盟店契約を一括代行してくれる

加盟店がスマホ決済サービスを導入する場合、決済会社と加盟店契約を結ばなければなりません。

一方、この加盟店契約は手続きが面倒であり、審査に長い場合1か月ほど要するともいわれています。さらに導入する決済サービスが多ければ、手続きが増えることはなおさらのことです。

しかし、Smart Code™を導入すれば提携決済サービスの加盟店契約が一括で済むため、店舗側の負担がかなり軽減できます。

使用するQRコードを確認する必要が無くなる

Smart Code™を導入すれば、提携するスマホ決済はどのQRコードであっても、Smart Code™の決済スキームを通過することになります。

つまり、利用するスマホ決済サービスがどれであっても問題兄ということになります。その結果、決済時に利用するスマホ決済を口頭で伝える必要がなくなります。

同様に、店舗のスタッフもいちいち顧客に使用するスマホ決済サービスを確認する必要もありませんし、POSレジなどのボタンも別々のものを押す必要が無くなります。

SmartCode連携のスマホ決済

今回の発表でSmartCode™と連携したのは、既に連携を発表していたメルペイに加え7社です。

・LINEPay
・auPay
・EPOSPay
・pring(プリン)
・ゆうちょPay
・atone
・K PLUS

LINEPay

LINEPay

チャットツールのLINEが提供するスマホ決済サービスです。

ユーザー数はLINE登録者の約半分である3000万人と言われています。

LINEアプリから決済機能のみを切り離したLINEPayアプリも利用できます。「マイカラー制度」によるポイント還元や、送金や出金、公共料金などの支払いができます。

auPAY

aupay

大手通信キャリアのauが提供するアプリです。「au WALLET」をダウンロードすると使えるアプリです。

還元率は0.5%(200円=1ポイント)です。

EPOS Pay

EPOSPay

EPOS Payはクレカ会社「エポスカード」が提供するQR決済サービスです。

エポスカードのホルダーであれば、エポスカードのアプリをアップデートするだけでQR決済機能を使うことができます。支払いはエポスカードのみとなっており、200円で1エポスポイントが付きます。

pring(プリン)

pringは株式会社メタップスの子会社である株式会社pringが提供するスマホ決済・送金アプリです。

電話番号を使い送金相手を指定することができ、登録や送金時の手続きが非常に簡単なサービスです。

ゆうちょPay

ゆうちょPay

ゆうちょPayはゆうちょ銀行が提供するスマホ決済アプリです。

今年の5月にローンチされたばかりのサービスで、現在提携先を増やしています。最近ではコンビニのミニストップで利用可能になりました。

atone(アトネ)

atone

atone(以下、アトネ)は、QR決済した後に翌日の20日にコンビニで請求額を現金払いをするサービスです。

毎月5万円まで使用することができ、200円で1ポイントが貯まります。

K PLUS

K PLUS

K PLUSはタイのカシコン銀行が提供するQR決済など決済周りのサービス提供をメインとしています。

QR決済だけではなく、海外送金やローンなどを組むことができるなど、中国のAliPayに似たようなマルチ機能を備えた金融アプリです。

提携加盟店と契約内容

SmartCode加盟店

今回の発表では決済スキーム企業だけではなく、Smart Code™の利用を希望する加盟店の発表もありました。

Smart Code™はQR決済の統一規格コードのため、加盟店側が利用を申請しない限り、提携したスマホ決済をSmart Code™で利用することはできません。今回、参加を表明したのは3社・5店舗です。

ちなみに加盟店とJCB間が結ぶ「コード決済取り扱い加盟店特約」によれば、加盟店契約は1年となっており、期間満了3か月前までに加盟店側が契約破棄の意志を示さなかった場合、新しく1年間契約が更新されるようになっています。

また、Smart Code™は決済スキームであるため、加盟店側はQR決済に対応した端末を準備する必要があるようです。

この端末を用いて提携先のQR決済を行った際に、Smart Code™の決済スキームを利用するため、ここで手数料の支払いが生じる仕組みになっています。

政府主導の統一コードJPQRとの連携は?

 

JPQR

 

Smart Code™と似たような仕組みを持っているのがJPQRです。

JPQRは、総務省と経済産業省が連携して提供する日本のコード決済統一規格です。

8月1日より和歌山県など4県で実証実験が開始される予定で、すでに複数のスマホ決済企業が提携を発表しています。JPQRの提携を発表したスマホ決済企業は、

・au Pay
・Origami Pay

・J-Coin Pay
・ゆうちょPay
・YOKA!Pay
・メルペイ
・LINE Pay
・d払い

となっています。

さらに8月からの実証実験に参加するのはOrigami Pay、J-Coin Pay,メルペイのみとなっており、他のサービスは10月参加や調整中となっています。

Smart Code™はJPQRとの連携を発表しているので、この2つが決済スキームの陣取り合戦を催すようなことは考えられません。

ただし、LINEPayなどはJPQRについては「調整中」となっているので、Smart Code™のみに提携しているスマホ決済はJPQRへの連携が少し遅くなるかもしれません。

【JPQRの店舗利用開始に関する記事はこちら】

経産省JPQRの店舗利用が開始。新機能「請求書払い」で行政もコード払いを導入か?
経産省のコード決済統一規格「JPQR」の店舗利用が本日より開始されました。これで複数の決済サービスを全て店舗のJPQRのQRコードで対応できます。さらにJPQRの新機能「請求書払い」についても発表され、今後光熱費などは今後JPQRのコード払いで決済ができるようです。